開店・開業ノウハウ Opening know-how

許可が必要な業種

開店・開業する時には、個人経営にするのか、会社組織(法人)にするのか、 どちらかに決める必要があります。会社組織にすると、税金面での有利さや対外的な信用などの面で、 メリットがありますが設立時には資本金や煩雑な設立手続きが必要となります。 当然それに関わるコストも発生しますので、小規模店の場合は資金や手続きなどが簡単な個人事業形態がふさわしいといえます。

そして、経営が軌道に乗り、拡大できるようになった時点で、会社組織を検討するというのが現実的な選択といえます。 個人事業者が開業する場合は、税法上、次の3つの届出が必要になります。

検査に合格すれば営業許可証が交付され、開店・開業が可能となります。

• 個人事業の開廃業など届出書
  ※開店・開業後の1ヶ月以内。
• 所得税のたな卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
  ※開店・開業の翌年の確定申告まで、それぞれ納税地の所轄税務署に提出する必要があります。
• 個人事業税開始等申告書
  都道府県の税事務所・市役所にできるだけ早く提出しましょう。